このページは、きょうと NPO センターの「定款」のページです。

第 1 章 総則

名称

第1条 この法人は特定非営利活動法人きょうと NPO センター(以下法人)と称し、 英文名は KYOTO NPO CENTERとする。

事務所

第 2 条 この法人は京都市内に事務所を置く。

第 2 章 目的と事業

目的

第 3 条 この法人は、社会課題の抽出と具体的な問題の解決に向けて、社会変革を真にめざす組織や市民と連帯し、民による公共領域の創造とそれらを持続的に発展させていく環境づくりを通じて、多様なパートナーシップを創出し、市民の協同性や自治が根づく社会の実現に資することを目的とする。

特定非営利活動の種類と事業

第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、主として団体の運営または活動に関する連絡、助言または援助に関する活動を行う。

  1. コーディネーション事業
  2. コンサルテーション事業
  3. 調査研究・政策提言・政策形成事業
  4. 講座・研修事業
  5. 書籍、雑誌などの出版事業
  6. 情報の収集・発信事業
  7. 物品やサービスの仲介や販売事業
  8. その他第 3 条の目的を達成するために必要な事業

第 3 章 社員

入会

第 5 条 この法人の社員になろうとする者は、この法人の活動目的に賛同する者でなければならない。

2 社員として入会しようとする者は、理事長が別に定める入会申込書により理事長に申し込むものとし、理事長は正当な理由がない限りその者の入会を認めなければならない。入会が認められた場合には、この法人の運営に直接参画する権利を有し、また義務を負うものとする。

3 理事会は、前項の者の入会を認めないとき、その理由を付記して本人に通知しなければならない。

社員の資格の喪失

第 6 条 社員が次の各号の一に該当するに至ったときには、その資格を喪失する。

  1. この法人の運営に参画することを辞退して退会届が受理された場合。退会する場合は別に定める退会届を理事長に提出するものとする。
  2. 本人が死亡または失踪宣告を受けた場合。
  3. 除名された場合。
除名

第 7 条 社員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その社員に対して、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

  1. この定款などに違反した場合。
  2. この法人の活動に参画することが長期にわたって行われなくなった場合。
  3. この法人の名誉を著しく傷つけ、または目的に反する行為をしたとき。

第 4 章 役員及び職員

種別、定数及び選任

第 8 条 この法人に次の役員を置く。

  1. 理事 5 人以上 20 人以下
  2. 監事 1 人以上 2 人以下

2 理事のうち、1 人を理事長、1 人以上の副理事長、1 人以上の常務理事とする

選任等

第 9 条 理事及び監事は総会において選任する。

2 理事長、副理事長及び常務理事は、理事の互選とする。

3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは 3 親等以内の親族が1人を越えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び 3 親等以内の親族が役員の総数の三分の一を越えて含まれることになってはいけない。

4 監事は、理事又はこの法人の事務局職員を兼ねることができない。

職務

第 10 条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

2 副理事長は、理事長を補佐する。

3 常務理事は、日常業務を分担執行する。

監事

第 11 条 監事は、次に掲げる業務を行うものとし、その遂行にあたって必要なときはいつでも理事に対して報告を求め、調査することができる。

  1. この法人の財産の状況を監査する。
  2. 理事の職務執行状況を監査する。
  3. 財産の状況、または業務の遂行に関する不正の事実を発見したときは総会に報告する。
  4. 前号の報告をするために必要なときは、理事長に対して総会の招集を請求することができ、その請求後 2 週間以内に招集手続きがなされないときは、自ら総会を招集することができる。
任期等

第 12 条 役員の任期は 2 年とする。但し再任を妨げない。

2 前項の規定にかかわらず、総会で後任の役員が選任されていない場合に限り、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長することができる。

3 期の途中で役員となった場合はその期の終了をもって、役員の任期を終えるものとする。

4 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

欠員補充

第 13 条 理事の定数の三分の一を越える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

2 監事の定数の三分の一を越える者が欠けたときも、遅滞なくこれを補充しなければならない。

解任

第 14 条 役員が心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき又は職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったときは、総会の議決によりこれを解任することができる。この場合、その役員に対し議決する前に弁明の機会を与えなければならない。

報酬等

第 15 条 この法人の役員は報酬を受けることができない。但し、役員総数の三分の一以下の範囲で、予算の範囲内において理事会の決議により報酬を支給することができる。

2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

職員

第 16 条 この法人には事務局長その他の職員を置くことができる。

2 職員は理事長が任免する。

第 5 章 評議員会

評議員会

第 17 条 センターに評議員会をおくことができる。

2 評議員会は、センターの運営に関して意見を述べることとする。

3 評議員会の組織と運営に関しては、理事会の議決によりこれを定める。

第 6 章 会議

会議の種別

第 18 条 会議は総会、理事会とする。

2 総会は通常総会および臨時総会とし、社員をもって構成する。

会議の機能

第 19 条 総会は、この定款に規定するもののほか、次の事項を議決する。

  1. 定款の変更
  2. 解散
  3. 合併
  4. 事業計画および収支予算の決定
  5. 事業報告および収支決算の承認
  6. その他理事会が必要と認める重要な事項

2 理事会は、この定款に規定するもののほか、次の事項を議決する。

  1. 総会に付議すべき事項
  2. 総会の議決した事項の執行に関する事項
  3. その他この法人の業務の執行に関する事項
招集

第 20 条 総会および理事会は理事長が招集する。

2 会議を招集するにあたって会議の招集者は、会議を構成する社員に対し、会議の目的たる事項およびその内容、ならびに日時および場所を、少なくとも 1 週間前に文書をもって通知しなければならない。

開催

第 21 条 通常総会は、毎年一回、会計年度終了後三ヶ月以内に開催する。

2 臨時総会は、理事会が必要と認めた場合、社員の五分の一以上から会議の目的たる事項を示して請求があったとき、または監事がその職務に関連して必要と考え、文書でもって目的たる事項を示して請求した場合に開催するものとする。

3 理事会は必要なとき理事長が招集して随時開催する。

定足数

第 22 条 総会および理事会は、社員または理事の二分の一以上の出席がなければ、開催することは出来ない。

議長

第 23 条 会議の議長は理事長または理事長の指名を受けた者が行う。

議決

第 24 条 総会または理事会の議事は、この定款の定める場合を除き、出席した社員または理事の過半数の同意をもって決定し、可否同数の場合は議長の決定する。

2 総会における社員の表決権または理事会における理事の表決権は、平等とする。

表決権等

第 25 条 総会に出席できない社員または理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面もしくは電磁的方法をもって表決し、または他の社員または理事を代理人として表決を委任することができる。この場合において当該社員および理事は、第 22 条および第 24 条の規定の適用については出席したものとみなす。

議事録

第 26 条 議長は、総会および理事会の議事について議事録を作成し、議長および出席した社員または理事のうちから議長の指名を受けた議事録署名人 2 名が署名捺印し、これを保存しなければならない。議事録の保存期間は 7 年とする。

第 7 章 資産及び会計

資産の構成

第 27 条 この法人の資産は、次の各号をもって構成する。

  1. 寄付金品
  2. 資産から生ずる収入
  3. 事業にともなう収入
  4. その他の収入
資産の管理

第 28 条 この法人の資産は理事長の監督のもとに事務局長が管理し、監事の監査を受けるものとする。

2 この法人の経費は資産をもって支弁する。

会計年度

第 29 条 この法人の会計年度は毎年 4 月 1 日に始まり 3 月 31 日に終わる。

事業計画及び予算

第 30 条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は理事長の指示により事務局が作成し、総会の議決を経なければならない。

事業報告及び決算

第 31 条 この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに理事長の指示により事務局が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。

第 8 章 定款変更及び解散

定款の変更

第 32 条 この定款は、総会において出席した社員のうち三分の二以上の同意を得なければ変更することができない。

解散

第 33 条 この法人は法の定めるところにより解散する。

2 総会の議決により解散するときは、総会に出席した社員の三分の二以上の同意を得なければならない。

残余財産の帰属先

第 34 条 この法人が解散の際に有する残余財産は、総会において出席した社員の半数以上の議決を経て選定された特定非営利活動法人または公益法人に寄付するものとする。

第 9 章 雑則

公告

第 35 条 この法人の公告は事務所前に掲示しておこなう。但し、特定非営利活動促進法に定める事項は官報に掲載する。

細則の委任

第 36 条 この定款の執行に必要な事項は細則として、理事会の決議を経て決定する。

第 10 章 付則

付則 1

この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。

理事長

川原 陸郎

副理事長

梶田 真章

副理事長

千 政之

理事

網野 俊賢

理事

井上 英之

理事

大川 昭

理事

岡本 民夫

理事

孔 泰寛

理事

田 佐男

理事

玉川 雄司

理事

中村 正

理事

平野 慶次

理事

宮本 時江

理事

木村 守

付則 2

第 12 条第 1 項の規定にかかわらず、設立当初の役員の任期は、設立の日から 2001 年 5 月 31 日までとする。

付則 3

第 30 条第 1 項の規定にかかわらず、設立当初の会計年度は設立の日から 2000 年 3 月 31 日までとする。

付則 4

この定款は、この法人が法人格を取得した日から施行する。

付則

この定款は、定款変更認証の日から施行する

付則

この定款は、定款変更認証の日から施行する

付則

この定款は、定款変更認証の日から施行する

付則

この定款は、定款変更認証の日から施行する

2015 年 9 月 5 日現在

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