災害時連携 NPO 等ネットワークの実施要項は以下のボタンからダウンロードすることができます。
災害時連携 NPO 等ネットワークの府民向けチラシは以下のボタンからダウンロードすることができます。
平成 28 年 3 月
近年京都でも増加傾向にある台風や大雨等の自然災害において、自治会等の地域組織やボランティア団体・NPO 法人・市民活動団体、企業や行政等、様々な主体の連携による被災地支援の仕組みづくりが求められています。
災害時連携 NPO 等ネットワーク（以下、「災害 NPO ネット」という。）は、自然災害による被害が京都府内で発生した場合、府内で社会課題の解決や公益性を担って活躍している NPO（NPO 法人、自治組織、経済団体等*1）が有する専門性や豊富な経験を活かし、地域の自治体との連携などにより、直ちに「特別なニーズをもった被災者への支援及び NPO 等の相互支援」を行うことができるよう、普段から関係団体がつながりを持ち、支援ノウハウの習得や人材育成、情報交換等を行うことを目的としています。趣旨に賛同する団体は、この災害 NPOネットにおいて加盟登録団体として登録の上、活動を行います。
*1 については 構成団体参照 参照してください。
災害 NPO ネットは、① 従来には十分対応できなかった、特別な事情を抱える被災者からの支援ニーズ(スペシャルニーズ) に、NPO の専門性を活かして対応するなど、これまでの仕組みでは困難であった支援を行うことを目指しています。 また災害時には、② 被災地域にある加盟登録団体に「ひと声かけて」安否確認を行い、被災状況を聞き取りながら支え合うことを目指します。
災害時を想定し多種多様な支援ニーズに可能な限り応えることができるよう、支援を行う側、受ける側、双方の状況を予測し対応可能なメニューを準備するとともに、平常時からの団体関係構築を行います。
※ 加盟登録団体連絡網は一定の地域ごと (市町村単位等) に分けて整備し、それぞれの地域での連携を促します。
※ 特別なニーズに対する支援メニューの例：「乳幼児の一時預かり」、「子どもとの遊びや学習支援」、「高齢者への傾聴や居場所づくり」、「外国人被災者支援」、「食物アレルギー除去食への対応」、「避難所のペット対応支援」等
*1 本部オペレーター ： 災害時に災害 NPO ネット本部において、支援ニーズと支援内容の調整を行いマッチングを行う人
*2 地域コーディネーター ： 災害時に、災害ボランティアセンター等に出張デスクを設置し、市町村、災害ボランティ アセンター・ 社会福祉協議会等と連携して、現地ニーズの収集及び災害 NPO ネット本部に情報発信を行う人
*3 クラウドファンディング：不特定多数の人にインターネット等を通じて行われる寄付の呼びかけや財源の提供や協力などを行うこと。
災害 NPO ネットは、社会課題の解決や公益活動を担っている団体により設立されます。
災害 NPO ネットは、全体の統括や運営を担うために実行委員会を設置します。 実行委員会は、平常時から訓練等で災害時対応に備え、災害時には加盟登録団体への安否確認や被災者支援を行う等、発展的な仕組みづくりを行います。
災害時の被災者支援を行うに当たっては、災害ボランティアセンター等に出張デスクを置き、一体的に被災者の支援を行います。
加盟登録団体は、各市町村等を単位に地域連絡会グループを可能な範囲において結成し、地域の社会資源や各種団体相互の関係性、地域の災害特性に応じて、最も効果的な方法を決定し活動を行います。
地域連絡会グループは、必要に応じて本部への支援要請を行うことができます。
※ 地域連絡会グループが形成できない場合には、本部直接の加盟登録団体となり、本部に直接支援要請等を行います。
災害 NPO ネット実行委員会を設置し、全体の調整や運営を担います。なお加盟登録団体と地域の自治体等との連携がスムーズに図られるようになるまでは、京都府府民力推進課内に災害 NPO ネットの事務局を設置します。
(京都府関連機関等：各広域振興局、保健所、防災・原子力安全課、介護・地域福祉課)
市町村は、地域の社会福祉協議会や災害ボランティアセンターと協働して、災害 NPO ネット(地域連絡会グループ)の活動を支援します。
災害ボランティアセンター・社会福祉協議会と、平常時から災害 NPO ネットと情報交換等を行い、防災訓練や研修などを連携して行えるようにします。災害時には災害 NPO ネット(出張デスク) と情報交換等を行い、連携して被災者の支援を行います。
※ 敬称略・平成 28 年 3 月現在
| 牧 紀男 | 京都大学防災研究所都市防災研究分野 教授 |
|---|
| 荻原 靖 | 京都中小企業家同友会 理事・事務局長 |
|---|
| 赤澤 清孝 | 大谷大学 講師 (公共経営学) |
|---|---|
| 四方 浩 | 京都府 防災・原子力安全課 被災地応援担当課長 |
| 鈴木 康久 | 京都府府民力推進課 課長 |
| 田尾 直樹 | 社会福祉法人京都府社会福祉協議会 事務局長 |
| 田村 智 | 京都府介護・地域福祉課 課長 |
| 平尾 剛之 | NPO 法人きょうと NPO センター 常務理事・統括責任者 |
| 森田 洋行 | NPO 法人京都丹波・丹後ネットワーク 副理事長 |
| 安部 孝幸 | 京都銀行 公務部 公務室長 |
|---|
| 事務局 | 特定非営利活動法人きょうと NPO センター |
|---|---|
| 住所 | 〒600-8492 京都市下京区四条通新町東入ル月鉾町52番地 イヌイ四条ビル 3階 flag四条 |
| 電話 | 075-744-0944 |
| FAX | 075-744-0945 |
| メール | office@kyoto-npo.org |
※ 28 年度より、京都府 府民生活部府民力推進課が運営事務局となっています。
| 事務局 | 京都府 府民力推進課 |
|---|---|
| Web | http://www.pref.kyoto.jp/chiikiryoku/npo_relations/ |
| 住所 | 〒602-8570 京都府京都市上京区下立売通新町西入藪ノ内町 |
| 電話 | 075-414-4452 |
| FAX | 075-414-4230 |
| メール | fuminryoku@pref.kyoto.lg.jp |
声かけ、支援情報提供・発信、支援活動資金活用、団体情報管理、広報、ホームページ、メーリングリスト、SNS、研修会、災害訓練、人材育成、本部オペレーター・地域コーディネーターのサポートを行います。
特定非営利活動法人きょうとNPOセンターは、一般財団法人非営利組織評価センター(JCNE) が推進する組織評価認証制度「グッドガバナンス認証」を取得しています。認証番号：2019G(0)0012
きょうとNPOセンターは、NPO・市民活動をはじめとする、公益・非営利の社会貢献活動の発展や豊かな市民社会の実現に向け、行政・企業・NPOの協働を大切にしながら、さまざまな事業を展開しています。
持続的な事業展開のため、私たちの活動趣旨にご賛同くださる皆さまのご支援をお待ちしております。
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