公益財団法人トヨタ財団 から国内助成プログラム「2016年度しらべる助成」の採択を受けて調査した結果、① 副業による法的・制度的壁よりもむしろ文化的（慣例的）壁が高い ② 副業禁止の企業もその根拠が曖昧で論理的ではない ③ 社員側には副業ニーズ（キャリア形成・収入増）があるなど、副業に対する意識やニーズを明確にしました。

2017年度は継続して、これから雇用市場導入を進めるにあたり、どのように制度設計することで、この「文化的（慣例的）壁を効果的に乗り越えることができるか」について考察を行っています。

想定している成果は、① 多様な福祉現場にある具体的なアルバイト雇用ニーズをまとめ可視化すること ② 行政と当センター協働で中間的支援機能を構築すること ③ 中小企業の経営者・社員に福祉職及び副業に関する理解促進の広報用原案を作成することなどです。

これまでの調査・研究成果を踏まえ、実験的にアルバイト雇用のマッチングを行い、中小企業経営者・社員・受入れ福祉事業所それぞれの立場からの意見・効果・課題などを検証し、本格的な雇用市場導入にむけた整理を行うとともに、全国展開にむけてのパッケージ化・広報戦略の構築を目指しています。

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