掲載日:2015年10月17日

今回さいたま市議会で「さいたま市市民活動サポートセンター条例」が改正され、来年度から指定管理者制度をとりやめ、市が直営で運営することが決定された経緯と判断に対して、きょうとNPOセンターは、本日同市議会宛に抗議文を送付いたしました。

本件の概要はコチラから

今回の同市議会での議決は、市民活動を支え市民社会の発展に努力をしてきましたわれわれの立場といたしましてもまったく看過できるものではありません。

今後、同市議会において本質的な議論が行われ、健全な状態に回復すること、また他都市においてもこのような事態に陥らないことを強く願って抗議し声明を発表いたします。

平成 27 年 10 月 16 日
特定非営利活動法人 きょうとNPOセンター
理事長 中村正

抗議文の表示またはダウンロード (PDF)

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