本制度概要書は完成版ではありません。説明会参加者の意見を踏まえて作成しています。

近年、増加傾向にある台風や大雨による大規模な自然災害に対応するため、さまざまな地域組織や NPO、企業や行政等の連携による中長期的な被災地支援の仕組みづくりが求められています。
大規模な自然災害による被害が府内に発生した場合、京都府内で活動する市民団体を含む広義の NPO 等が有する高度な専門性や豊富な現場経験を活かし、被災地において個別具体的かつ中長期的な支援活動ができる連絡・派遣と加盟団体が相互に助け合う仕組みとして「災害復興支援 NPO リレーションズ」を設立し、加盟を希望する団体を年度内に募集し協定を締結する準備を進めています。

支援対象は、災害発生から概ね 72 時間が経過し、NPO 等による支援活動が安全に行える見通しが立った段階から、これまで既存の制度やネットワークでは対応が難しかった、スペシャルニーズや支援の網から漏れているニッチなニーズを想定しています。また、平時から可能な限りそのニーズに寄り添えるように、災害時に支援をする側・受ける側のそれぞれに想定される状況と必要なニーズ把握を行います。災害時に適切な支援機能が発揮できるような平時の関係構築と対応可能な支援メニューや情報の整理を行い、NPO 等による被災者への支援や NPO の相互支援を行います。

「社会的少数で多様なニーズ・様々な困ったをみんなで支え合う仕組みづくりに向けて」
本 NPO リレーションズは、災害被害への応急対応以降の復興にむけてこれまでにない支援のあり方を模索している仕組みです。
府内における復興支援の一助として、産官学民からなる多様なステークホルダーによるそれぞれの立場・特性・役割を「つなぎ・引出し・実行する」ことを目的とし、今後実行委員会を形成し運営の推進を図っていきます。

災害復興支援 NPO リレーションズの機能とポイント

１、災害時のスペシャルニーズ及びニッチな支援ニーズに対応

• これまでなかなか支援対応が難しかったもしくは支援の網から漏れていた支援ニーズにできるだけ対応します。
• 災害を想定し、初期的に備えていた特別な物資や食品等が尽きた次の段階で補完できるような支援を想定しています。

※ スペシャルニーズとは、食物アレルギーのある子どもたちや障がいのある人たちなどが被災した場合、通常の支援では対応が困難な場合を想定したもの。

２、協定の締結

• 支援者協定 (支援団体との支援内容の確認)
• 災害時連携協定 (オペレーター、地域コーディネーター育成、災害時の派遣連携)
• スペシャルニーズ対応協定 (誰に対してどのような支援を想定するのか)

３、広域振興局と中間支援機能団体を含む NPO・地域活動団体との平時の連携体制の構築

• 対応連絡網等の作成
• 平時での対応訓練

４、災害時のオペレーター及び地域コーディネーターの人材育成

• 体系的・専門的な研修プログラムの構築

５、基金の創設とファンドレイジング

• 公益財団法人京都地域創造基金に「災害復興支援基金」設置
• クラウドファンディングシステムを活用 (Yahoo! Japan との連携) した基金受付

６、ICT 環境の構築

• 支援ネットワーク及び支援体制の可視化
• 支援メニュー (支援物資・支援内容) の把握及び管理

平時の備え及び発災時のアクションイメージ

「災害は、忘れたころにやってくる」のでしょうか！！！
いまや災害は、常に意識する必要のある重要な社会課題のひとつとなっています。また日頃、多様な社会問題の解決に取り組むNPO・地域活動団体、行政や企業との平時のつながりがあってこそ、はじめて発災時有効に対応できると考えています。
そこで、NPOリレーションズでは、「平時」と「災害時」にそれぞれの備えと機能を次のように想定しています。

	平時	災害時
Ⅰ	京都府広域振興局の地域毎に公益性の高い活動や社会課題に取り組む NPO・市民活動団体、企業、行政等のネットワークを構築します。	協定に基づく加盟団体の安否確認を実行委員会事務局が行います。必要に応じて被災した NPO 等への支援を行います。
Ⅱ	協定に基づく加盟団体が一堂に会し、当事者意識及び帰属意識の醸成につながる研修やワークショップ等を行います。	ICT や SNS を活用して加盟団体や被災地の状況発信を行い、被災地からの情報が速やかに加盟団体に伝わる支援ネットワークを構築します。
Ⅲ	被災情報の収集や発信及び地域との仲介を担う、地域コーディネーター等の育成を行います。	平時での人材育成及び対応マニュアルに沿って、以下を実施します。 全体調整を行うオペレーターの設置 地域コーディネーターを被災地へ派遣 関係機関 (広域振興局、災害ボランティアセンター、災害対策本部等) と連携 被災情報収集や発信及び支援メニューに応じた NPO 等の派遣等を通じて被災者への支援を行います。 ※ 災害発生後、NPO 等による支援活動が安全に行える見通しが立った段階で、地域コーディネーターを派遣し、概ね 1 ケ月間程度を活動期間として想定しています。
Ⅳ	災害時支援に想定される必要備品・資源のリストアップを行い、NPO リレーションズへの協力や参加の呼びかけを行います。	実行委員会事務局に全体調整を行うオペレーターを設置し、以下を実施します。 被災者の支援ニーズに沿った直接支援 被災者のスペシャルニーズに沿うため、専門 NPO 等を通じて行う直接支援 被災した NPO 等のサービス継続を確保するための支援 災害ボランティアセンターや災害対策本部と情報連携し、独自の支援環境を構築 (支援拠点やネット環境の構築等) (例) アレルギーのある子どもたちの対応食等の支援 精神的に不安定になった被災者等への相談・寄り添い支援 子どもやお年寄り、ペットの一時預かり等支援 プロボノ等を活用した、災害関係書類作成等の支援 人や物資の移動・移送支援 多言語による避難者支援 等
Ⅴ	多様な支援を可能にするため、公益財団法人京都地域創造基金等と連携、NPO リレーションズのための災害復興支援基金を設立し、基金確保にむけた広報・啓発活動を行います。	協定及び基金設置の目的に基づいて、基金を活用します。 災害復興支援基金の募集・受付け 被災地で活動するコーディネーター等の活動資金 被災地支援に必要な支援備品・物資の購入・輸送 協定団体への支援活動助成 NPO 等のサービス継続を確保するための支援 Yahoo! Japan 等と連携したクラウドファンディングの実施
Ⅵ	支援メニュー・スペシャルニーズの把握管理を行うため、 ICT や SNS を活用した情報収集・発信・コミュニケーション環境を構築します。	平時にスペシャルニーズ等に対応できる NPO 等を把握し、地域コーディネーターから寄せられた被災地の情報・被災者ニーズを発信し、被災状況に対応した加盟団体への支援の状況発信を行います。

設立準備委員会委員 (敬称略)

※ オブザーバーを含む

委員長

牧 紀男	京都大学防災研究所都市防災研究分野 教授

委員

赤澤 清孝	大谷大学 講師 (公共経営学)
安部 孝幸	京都銀行 公務部 公務室長
荻原 靖	京都中小企業家同友会 理事・事務局長
田尾 直樹	社会福祉法人京都府社会福祉協議会 事務局長
田中 真司	ヤフー株式会社 メディアサービスカンパニー 天気・防災担当マネージャー
宮内 俊樹	ヤフー株式会社 メディアサービスカンパニー 大阪サービスユニットマネージャー
森田 洋行	NPO 法人京都丹波・丹後ネットワーク 副理事長

四方 浩	京都府 防災・原子力安全課 被災地応援担当課長
田村 智	京都府介護・地域福祉課 課長
鈴木 康久	京都府府民力推進課 課長
平尾 剛之	NPO 法人きょうと NPO センター 常務理事・統括責任者

災害復興支援 NPO リレーションズ設立準備委員会運営事務局

事務局	特定非営利活動法人きょうと NPO センター
住所	〒600-8492 京都市下京区四条通新町東入ル月鉾町52番地 イヌイ四条ビル 3階 flag四条
電話	075-744-0944
FAX	075-744-0945
メール	office@kyoto-npo.org

※ 28 年度より、京都府 府民生活部府民力推進課が運営事務局となっています。

災害復興支援 NPO リレーションズ　全体概要図

支援活動タイムスケジュールイメージ

災害復興支援 NPO リレーションズ　構成概念図 (素案)