日本政府は20日、新型コロナウイルスの緊急経済対策として、全国民に対して一律10万円給付の概要を決めました。

これを受けて、全閣僚及び自民党会派などの国会議員をはじめとした辞退表明に伴い、一般の方々からも「必要ない、他に有効活用をして欲しい」と辞退の表明が出始めています。

これは、ひとつの判断として尊重されるべきだとは思いますが、辞退するだけでは、本当に支援が必要な方々に対する「公正な支援」には、つながっていかないのではないかと危惧します。

この給付金を市民が支える市民社会の創造にむけたひとつの機会として捉えた時に、「給付金必要なし」と判断した市民が一旦給付を受けて、それぞれの地域の公益や社会課題に対して、自らの意思により寄付で支えるためのお願いメッセージを発信していきたいと考えています。

つきましては、「辞退しないで－給付金で地域を支えて」というメッセージを発信し、多様な公益、多様な社会課題の解決にむけた活動を支える一助となるための賛同団体を募集いたしますので、なにとそご理解・協力をお願いします。

募集期間 (第一弾)

募集期間	2020 年 4 月 23 日 (木) ～ 4 月末日まで

賛同団体募集メールフォーム

このメールフォームより賛同を募ります。

第一弾募集は4月末に終了しました。ご賛同ありがとうございました。

呼びかけ人

• 平尾 剛之 (特定非営利活動法人 きょうとNPOセンター 常務理事・統括責任者) – 事務局
• 石原 達也 (特定非営利活動法人 岡山NPOセンター 代表理事)
• 田中 皓 (公益財団法人 助成財団センター 専務理事)
• 富野 暉一郎 (龍谷大学 名誉教授)
• 松原 明 (認定NPO法人 シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 元代表理事)
• 山田 泰久 (一般財団法人 非営利組織評価センター 業務執行理事)
• 山田 健一郎 (一般社団法人 全国コミュニティ財団協会 会長)

※ 呼びかけは個人によるもので所属する団体を代表するものではありません。

お問い合わせ

問合せ先	特定非営利活動法人きょうと NPO センター
住所	〒600-8492 京都市下京区四条通新町東入ル月鉾町52番地 イヌイ四条ビル 3階 flag四条
連絡先	office@kyoto-npo.org