終了したお知らせ

オンラインにて「ソーシャルビジネス 相談会」を開催します。 開催日時 開催日 2023 年 2 月 15 日 (水) 時間 9：00 〜 16：00 対象 NPO法人などの社会的企業や地域貢献につながる事業を営む方ソーシャルビジネス分野での創業をお考えの方地域貢献につながる事業をステップアップさせたい方 など ...

オンラインおよび実地にて近畿ろうきん NPOパートナーシップ制度セミナー「市民活動の役割 ~人が人を支えるつながりづくり~ を考える」を開催します。 「近畿ろうきんNPOパートナーシップ制度」では、NPOの活動を進める人、支援する人、困っている人との「つながり」を育みながら、誰一人取り残さない社会づくりに向けて取組みを進めています。こうした人が人を支えるつながりづくりのためには、市民活動の実践者・中間支援組織が多世代にわたる担い手の掘り起こしや新しい参加の仕組みが必要です。 今回のセ...

きょうと NPO センターは、年末年始、以下の期間、お休みをいただきます 閉室期間 2022 年 12 月 29 日 (木) ～ 2023 年 1 月 9 日 (月) 本年も大変お世話になりありがとうございました。 新年もどうぞよろしくお願いいたします。...

オンラインにてセミナー「NPO と他セクターの協力関係のつくり方～『協力のテクノロジー 関係者の相利をはかるマネジメント』から読み解く～」を開催します。 参加申込フォームは最下部にあります。 NPO・市民活動団体にとって、団体の目的の達成や社会課題の解決のためには、他セクターとの「協力」が欠かせません。「活動への参加者・ボランティアを増やしたい」「行政や企業、地縁組織と協働したい」「活動を継続していくための後継者を探したい」など、「協力」が求められる機会は数多くあります。しかし、...

きょうと NPO センターでは、企業・団体等の様々な資源を譲り受け、これらを必要とする NPO／市民活動団体に仲介・提供を行っています。 今回は明治ホールディングス株式会社様から提供いただいたお菓子の資源仲介プログラムとなります。概要は以下の通りです。お菓子の資源仲介を希望される団体の方は、以下内容にお目通しいただき、きょうと NPO センターまでお申し込みください。 明治ホールディングス株式会社　株主優待によるお菓子寄贈の概要 1. お申し込みにあたっての条件 ① 対象...

オンラインにてシンポジウム「DV被害者支援の現状と課題 ~DV被害者の安心・安全な居場所づくりをめざして~」を開催します。 DV被害者にとって、暴力からの一時的な避難や回避、離婚は最初にめざすべきゴールです。しかし、DV被害者にとってはその後の本質的な自立にむけた多様な支援が必要です。本シンポジウムにおいてはDV被害者支援の現状を知るとともに、DV被害者にとって安心して生活できる居場所づくりと再起に関する多様な支援のあり方を一緒に考えます。 基調講演「DV被害者支...

きょうと NPO センターは、年末年始、以下の期間、お休みをいただきます 閉室期間 2021 年 12 月 27 日 (月) ～ 2022 年 1 月 4 日 (火) 本年も大変お世話になりありがとうございました。 新年もどうぞよろしくお願いいたします。...

南丹エリアの地域リーダーを養成するために "~ひろげる・深まる・つなげる~「地域活動の WA ひろげよう」"を3回に分けて実施しました。 開催内容・開催日時・場所 対象 京都丹波地域(亀岡市・南丹市・京丹波町)で活動されている・したい方 地域活動での悩みを解決したい方 地域活動にもっと積極的に取り組みたいと考えている方 定員 各 10 名 ...

オンラインコミュケーションを学ぼう! コロナ禍によってテレワークが一気に進みました。NPOや市民活動においても会議やイベントなどでオンラインを活用する場面が増えてきました。便利な一方で「場の雰囲気が察知しづらい」「進行が分かりにくく発言がしづらい」といった声もあがっています。 対面と同じ方法では、うまくいかない場合もあります。オンラインならではの特徴を理解し、話しやすい場づくりが大切です。今回は、そのポイントを教えてもらう場を設けました。 これからまちづくり活動をしようという方も、...

きょうと NPO センターでは、企業・団体等の様々な資源を譲り受け、これらを必要とする NPO／市民活動団体に仲介・提供を行っています。 今回は明治ホールディングス株式会社様から提供いただいたお菓子の資源仲介プログラムとなります。概要は以下の通りです。お菓子の資源仲介を希望される団体の方は、以下内容にお目通しいただき、きょうと NPO センターまでお申し込みください。 明治ホールディングス株式会社　株主優待によるお菓子寄贈の概要 1. お申し込みにあたっての条件 ① 対象...

「福業推進プロジェクト(主幹事務局：きょうと NPO センター＝KNC)」では、介護現場など人材不足が叫ばれて久しい福祉職(対人援助現場)における就労機会の創出と社会支援基盤強化の一助として、「福祉現場における副業の可能性」を提言する取組みを推進してきました。2017年度からトヨタ財団の国内助成プログラムを受け、福 (副)業の可能性と課題、実装化に向けた調査研究を進めてきました、この4年間の取組みを総括するための成果報告会をオンライン開催します。 詳細・参加申込は、「あなたも福業し...

オンラインにてシンポジウム「コロナ禍における"子どもたちへの食支援活動"の現状と課題」を開催します。 参加申込フォームは最下部にあります。 新型コロナウイルスの影響により社会的行動が制限される中、NPO等も活動縮小を余儀なくされる状況が多くあﾘました。本シンポジウムでは、支援が必要な子どもたちへ多様な方法で「食」等を提供するため活動してきた団体のコロナ禍での活動実践報告と「withコロナ社会」で解決しなければならない課題についてお話いただきます。 ※ 当初「ひと・まち交流館 2F 大会議室...

オンラインセミナー「認定NPO法人フォーラムひこばえ 助成金獲得までの道のり」を開催します。 参加申込フォームは最下部にあります。 秋の助成金申請シーズン到来。秋は、多くの助成団体が次年度事業で使える助成金を公募する時期です。しかし、「どの助成金が自分たちの団体で活用できるのか」「助成団体がどのような意図で申請を募集し審査しているのか」等の仕組みが分からずに、申請に踏み出せない、また、上手に助成金を活用できないということはありませんか？ 今回は、採択されたNPO、助成団体、中間支援組織それ...

中止のお知らせ グリル付きsiセンサーコンロの資源仲介プログラムは都合により中止となりました。申し込みを検討してくださった団体のみなさまにはお詫びいたします。 お問い合わせ先 問い合わせが必要な場合は以下宛にご連絡ください。 お問い合わせ 特定非営利活動法人きょうと NPO センターポータルサイト運営事務局 〒600-8492　京都市下京区四条通新町東入ル月鉾町52番地 イヌイ四条ビル3階 flag四条 電話　...

「福(副)業推進のための公開懇談会 ～セカンドキャリア形成は福業で―対人援助現場の現状と人材流動への期待～」を開催します。 「福(副)業推進のための公開懇談会」の企画主体である「福業推進プロジェクト(主幹事務局：きょうと NPO センター＝KNC)」は、介護現場など人材不足が叫ばれて久しい福祉職(対人援助現場)における就労機会の創出と社会支援基盤強化の一助として、「福祉現場における副業の可能性」を提言する取組みを推進してきました。本プロジェクトは、KNC が 2017 年度からトヨタ財団の...

きょうと NPO センターは、年末年始、以下の期間、お休みをいただきます 閉室期間 2020 年 12 月 26 日 (土) ～ 2021 年 1 月 4 日 (月) 本年も大変お世話になりありがとうございました。 新年もどうぞよろしくお願いいたします。...

きょうと NPO センターでは、企業・団体等の様々な資源を譲り受け、これらを必要とする NPO／市民活動団体に仲介・提供を行っています。 今回は明治ホールディングス株式会社様から提供いただいたお菓子の資源仲介プログラムとなります。概要は以下の通りです。お菓子の資源仲介を希望される団体の方は、以下内容にお目通しいただき、きょうと NPO センターまでお申し込みください。 明治ホールディングス株式会社　株主優待によるお菓子寄贈の概要 1. お申し込みにあたっての条件 ① 対象...

「特別定額給付金」の申請締め切り直前！ 辞退しないで－地域を支えて「給付金」の有効活用を探るフォーラムを開催!! 新型コロナウイルスの緊急経済対策としての「特別定額給付金」の申請締め切りを目前に控え、この給付金を民間地域公益活動の原動力として活かしたく、地域で多様な公益活動に取り組まれている団体の方々を迎え、地域の公益政策（活動）を考え、給付金の有効活用を探るフォーラムを開催します。 この給付金の有効活用を考えるにあたり、「どのような支援方法があるのか」「この支援を公益活動にどう生...

新型コロナウィルス感染症の感染予防対策として職員の勤務体制を変更しているため、以下の期間において事務所を臨時休室いたします。 臨時休室期間 2020 年 4 月 15 日(水) ～ 5 月 31 日(日) ＊予定 ご連絡は、原則メールにてお願いいたします。 メール office@kyoto-npo.org ...

日本政府は20日、新型コロナウイルスの緊急経済対策として、全国民に対して一律10万円給付の概要を決めました。 これを受けて、全閣僚及び自民党会派などの国会議員をはじめとした辞退表明に伴い、一般の方々からも「必要ない、他に有効活用をして欲しい」と辞退の表明が出始めています。 これは、ひとつの判断として尊重されるべきだとは思いますが、辞退するだけでは、本当に支援が必要な方々に対する「公正な支援」には、つながっていかないのではないかと危惧します。 この給付金を市民が支える市民社会の創...