きょうと NPO センターは、年末年始、以下の期間、お休みをいただきます 閉室期間 2020 年 12 月 26 日 (土) ～ 2021 年 1 月 4 日 (月) 本年も大変お世話になりありがとうございました。 新年もどうぞよろしくお願いいたします。...

きょうと NPO センターでは、企業・団体等の様々な資源を譲り受け、これらを必要とする NPO／市民活動団体に仲介・提供を行っています。 今回は明治ホールディングス株式会社様から提供いただいたお菓子の資源仲介プログラムとなります。概要は以下の通りです。お菓子の資源仲介を希望される団体の方は、以下内容にお目通しいただき、きょうと NPO センターまでお申し込みください。 明治ホールディン...

「特別定額給付金」の申請締め切り直前！ 辞退しないで－地域を支えて「給付金」の有効活用を探るフォーラムを開催!! 新型コロナウイルスの緊急経済対策としての「特別定額給付金」の申請締め切りを目前に控え、この給付金を民間地域公益活動の原動力として活かしたく、地域で多様な公益活動に取り組まれている団体の方々を迎え、地域の公益政策（活動）を考え、給付金の有効活用を探るフォーラムを開催します。 ...

第54回理事会において役員改選が行われました。 当サイトの「役職員・スタッフ紹介」ページにおいて改選結果を公表しています。...

収支報告 収入の部 内訳 受取会費 9,000 円 受取寄附金 36,858 円 受取民間助成金 2,360,000 円 受取公的補助金 ...

令和元年度 事業報告書 目次 2019 年度KNC事業終了報告総括 中期経営計画にもとづく各分野の取組報告 PLUS SOCIAL 戦略会議 (KYOTO INITIATIVE) の推進と多様な ステークホルダーによるマルチパートナーシップの形成 市民社会基盤の再確認と相互関係性の再構築 中間支援機能のハイブリッド化による脱 NPO 化の追求 公共マインドを有する...

日本政府は4月20日、新型コロナウイルスの緊急経済対策として、全国民に対して一律10万円の給付を決定しました。この決定を受けて「給付金を受け取るべきではない、他に有効活用をして欲しい」との辞退表明も出始めています。 これは、ひとつの判断として尊重されるべきだとは思います。 しかし、辞退するだけでは、本当に支援が必要な方々に対する「公正な支援」には繋がらないのではないでしょうか。 この給付金を...

新型コロナウィルス感染症の感染予防対策として職員の勤務体制を変更しているため、以下の期間において事務所を臨時休室いたします。 臨時休室期間 2020 年 4 月 15 日(水) ～ 5 月 31 日(日) ＊予定 ご連絡は、原則メールにてお願いいたします。 メール...

きょうとNPOセンターは、社会福祉法人大阪ボランティア協会が調査主体となって行った「新型コロナウィルス感染症が市民活動に及ぼす影響に関する調査」に、大阪・兵庫の中間支援団体とともに調査協力しました。 4月27日に、その結果(速報版)が公表されましたので、お知らせします。 調査主体 大阪ボランティア協会 ...

日本政府は20日、新型コロナウイルスの緊急経済対策として、全国民に対して一律10万円給付の概要を決めました。 これを受けて、全閣僚及び自民党会派などの国会議員をはじめとした辞退表明に伴い、一般の方々からも「必要ない、他に有効活用をして欲しい」と辞退の表明が出始めています。 これは、ひとつの判断として尊重されるべきだとは思いますが、辞退するだけでは、本当に支援が必要な方々に対する「公正な...

きょうとNPOセンターは、4月21日、京都府知事および京都市長に対して、新型コロナウィルス感染症拡大により、事業停止など様々な影響を受けている民間公益活動団体に対する支援の実施など、早急な対応を望む要望書を提出しました。 なお、同様の要望書を京都府議会、京都市議会あてにも提出しました。 新型コロナウイルスの影響による多様な公益事業活動の存続危機に対する「持続可能な民間公益活動組織団体支援」...

標記情報については、京都市市民活動総合センター（指定管理者：きょうとNPOセンター）のポータルサイトで随時更新しています。 ご利用ください。 京都市市民活動情報共有ポータルサイト https://shimisen-kyoto.org ...

Tomomi Yoshida市民活動総合センター指定管理事業部 / 事業アシスタント (アルバイトスタッフ) ...

公益財団法人トヨタ財団 から国内助成プログラム「2016年度しらべる助成」の採択を受けて調査した結果、① 副業による法的・制度的壁よりもむしろ文化的（慣例的）壁が高い ② 副業禁止の企業もその根拠が曖昧で論理的ではない ③ 社員側には副業ニーズ（キャリア形成・収入増）があるなど、副業に対する意識やニーズを明確にしました。 2017年度は継続して、これから雇用市場導入を進めるにあたり、どの...

Shohko Maekawaサブ事業コーディネーター (経理担当)...

Tadahiro Kondoフェロー / 事業コーディネーター...

Chiho Okunoサブ事業コーディネーター...