参加申込フォームは 下部 にあります。
2019年4月、政府が推進する「働き方改革」により、年次有給休暇の取得や残業時間に関する制度改変が行われ、働くことに対する意識改革も行われています。
また、生産労働人口の減少が危惧される状況で、地域や業種においては労働力不足の現状や今後の予見から「副業・兼業」の可能性に対する期待やニーズが高まっています。
そこで今回は、働き方に対する編み直しを行うとともに、ダブルワークやプロボノなど、セカンドキャリアに関にする基本的な考え方や疑問に応えながら、市民セクターやソーシャルな場面で活躍することの意義や今後の展望について議論・共有し、地域創生向上の一助となることを目的としたトークセッションを開催します。
福知山公立大学地域経営学部准教授、北近畿地域連携センター長。
専門は公共政策(地域政策)、地域公共人材論、NPO論。大学時代にまちづくりNPO「きゅうたなべ倶楽部」を主宰。その後、内閣官房行政改革推進本部事務局、地域公共人材開発機構事務局、京都府立大学公共政策学部講師を経て、現職。特定非営利活動法人きょうとNPOセンターフェロー、特定非営利活動法人グローカル人材開発センター理事、特定非営利活動法人里山ねっと・あやべ理事、特定非営利活動法人京都子どもセンター監事、一般財団法人地域公共人材開発機構理事、一般財団法人社会的認証開発推進機構評議員、総務省主権者教育アドバイザーなども務める。主な著書(共編著・分担執筆)として『地域公共人材をつくる』(法律文化社、2013)、『地域力再生とプロボノ』(公人の友社、2015)、『「みんな」でつくる地域の未来』(公人の友社、2017)、『NPO最善戦』(京都新聞出版センター、2018)ほか多数。
公益財団法人京都新聞社会福祉事業団勤務を経て、2007年4月に特定非営利活動法人きょうとNPOセンター(KNC)に入職。現在、KNC常務理事・統括責任者、一般財団法人非営利組織評価センター業務執行理事、京都介護・福祉サービス第三者評価等支援機構理事・幹事長など兼務。団体の組織基盤整備・強化にむけたコンサルテ―ション及び資源開発・仲介、非営利組織を対象とした評価研究・実践等の活動を行っている。2018年6月編著「京都発NPO最善戦―共生と包摂の社会へ」発行。
開催日 | 2019 年 10 月 18 日 (金) |
---|---|
時間 | 18:30 〜 21:00 (開場 18:00) |
定員 | 30 名 |
参加費 | 無料
※ 先着30名の参加者全員に本セッションテキストとして、京都新聞出版センター発行「京都発NPO最善戦-共生と包摂の社会へ」 を無料進呈 |
会場 | 京都経済センター 6階 6-G会議室(京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地) |
マップ | [map lat=”35.0033985″ lng=”135.758369″][/map] |
主催 |
|
---|
後援 |
|
---|---|
協賛 |
|
受付は終了しました。
※ ご記入頂いた個人情報は適切に管理し、本トークセッション以外では使用いたしません。
特定非営利活動法人きょうとNPOセンターは、一般財団法人非営利組織評価センター(JCNE) が推進する組織評価認証制度「グッドガバナンス認証」を取得しています。認証番号:2019G(0)0012
きょうとNPOセンターは、NPO・市民活動をはじめとする、公益・非営利の社会貢献活動の発展や豊かな市民社会の実現に向け、行政・企業・NPOの協働を大切にしながら、さまざまな事業を展開しています。
持続的な事業展開のため、私たちの活動趣旨にご賛同くださる皆さまのご支援をお待ちしております。
ゆうちょ銀行口座:00950-8-135360 特定非営利活動法人きょうとNPOセンター
店名:0九九(ゼロキュウキュウ) 口座:(当座) 0135360 特定非営利活動法人きょうとNPOセンター
コメントを投稿するにはログインしてください。