シンポジウム「DV被害からのレジリエンス ~被害からの回復そして社会復帰への多様なゴールズにむけて~」を開催します。

参加申込フォームは最下部にあります。

参加の方法に「オンライン参加」を追加しました。他府県からの問合せが多かったため、急遽ハイブリッド開催へと変更します。

DV被害者にとって、暴力からの離脱は最初に目指すべきゴールです。しかし、その後の本質的な自立にむけた多様な支援が重要になります。本シンポジウムにおいてはDV被害からのレジリエンスに注目し、最初のゴール「暴力からの離脱」から社会復帰に向けた「多様なゴールズ」について検証すること目的として実施します。

基調講演「改正されたDV防止法と暴力の定義 ・ メカニズム」

2024 年 4 月に改正される DV 防止法の内容を中心にその中で定義されている暴力、またその暴力のプロセスについてお話いただきます。

• 中村 正氏 (NPO法人 きょうとNPOセンター 理事長、立命館大学教授)

  専門は社会病理学・臨床社会学。男性性や暴力・攻撃性の研究をおこなっている。子どもを虐待する父親、DV 加害男性、ハラスメント加害者たちへの脱暴力臨床実践に取り組んでいる。大阪各地の児童相談所と連携し、虐待する親たち向けの「男親塾」を主宰。奈良少年刑務所では10年間、再犯防止の心理教育を担当していた。内閣府、厚生労働省のDV・虐待の加害者対策の委員会座長や京都府男女共同参画審議会委員などもつとめる。暴力のない社会のつくりかた、暴力なしで暮らす方法の身に付け方に関心がある。きょうとNPOセンター理事長。

  シンポジウムにもコメンテーターとしてご参加いただきます。

シンポジウム「DV被害からのレジリエンス ~被害からの回復そして社会復帰への多様なゴールズにむけて~」

パネラー

• 井上 摩耶子さん

  ウィメンズカウンセリング京都 カウンセラー

  同志社大学大学院文学研究科修士課程修 了。ウィメンズカウンセリング京都前代表。「障害児」母子通園施設、高等学校での心理カウンセラー、を歴任。1991年にフェミニストカウンセリングに出会い、フェミニストカウンセラ―となる。1995 年にウィメンズカウンセリング京都を開設。2000年に日本フェミニストカウンセリング学会代表理事に。現在もジェンダーの視点に立つフェミニストカウングを実施し、サポート活動とともに、性暴力被害者、ドメスティックバイオレンス被害者のための法廷で代弁・擁護活動に取り組んでいる。

• 坂本 未希さん

  DVGsラボ 代表

  龍谷大学大学院政策学研究科修了、DVGsラボ代表、京都府文化生活部文化生活総務 課会計年度任用職員、一般財団法人社会的認証開発推進機構研究員。 大学院にて、DV被害者の視点からDV被害者の現状と多様な支援策の機能的環境の構築について研究し、修士論文を執筆。現在、被害者や支援者、研究者など様々なネットワークを手繰りながら同じ境遇にある女性等に対する支援環境の構築を模索中。

• 倉島 加奈子さん

  京都市ひとり親家庭支援センターゆめあす 主任相談員

  中央大学文学部心理学専攻卒業、日本社会事業大学研究科にて社会福祉士資格取得。児童養護施設、母子生活支援施設勤務を経て、現職。これまでオランダ、ドイツで生活経験あり。2021年より、京都市ひとり親家庭支援センター及びひとり親家庭福祉連合会の主任相談員として、ひとり親家庭の相談及び就労支援を担当。一般社団法人京都市ひとり親家庭福祉連合会職員。

ファシリテーター

• 齋藤 佳津子さん

  一般財団法人 社会的認証開発推進機構 専務理事

  米国ボストン大学大学院修了。非営利組織の運営科学を学ぶ。京都女子大学大学院現代社会研究科後期博士課程公共圏創成満期 退学。一般財団法人社会的認証開発推進機構専務理事。全国の社会的養護関係施設及び京都府内の福祉サービス第三者評価事業評価調査者、運営委員長。元京都YWCAスタッフとして、女性の子どもの育つ環境や親の子育て支援のあり方の実践者とし従事する。女性と子どもの教育実践を研究テーマとして現在、大阪国際児童文学館特別研究員。

開催日時・場所

開催日	2023 年 12 月 10 日 (日)
時間	13：45 〜 16：30 (開場 13：30)
定員	100名
参加費	無料 (申込み先着順)
開催場所	ひと・まち交流館 京都 2階 大会議室
マップ
チラシ	ダウンロード(PDF 963B)

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主催

主催	特定非営利活動法人きょうと NPO センター
共催	近畿労働金庫 この事業は「近畿ろうきんNPOパートナーシップ制度」の事業として実施します。

後援・協賛

後援	京都労働者福祉協議会 京都府生活協同組合連合会

この事業は SDG’s で掲げる目標の内、「3 すべての人に健康と福祉を」「5 ジェンダー平等を実現しよう」「10 人や国の不平等をなくそう」「17 パートナーシップで目標を達成しよう」に該当する活動として実施します。

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