2015年2月19日(木)[京都市会場]、翌20日(金)[亀岡市会場]の2日間にわたって、「第5回協働環境調査報告会in京都」を開催しました。
概要を報告します。
IIHOE 発行の『第5回都道府県、主要市におけるNPOとの協働環境に関する調査報告書』は、きょうとNPOセンターでも販売しております!
お問い合わせ・ご注文は、075-744-0944/office@npo-net.or.jpまでどうぞ。
報告書の詳細は以下の URL にアクセスしてください。
http://blog.canpan.info/kyoukantyou5/archive/9
協働の分野は、行政が考えているものだけでなく、市民から出された「今ないもの」も対象となってくるということ。庁内で協働の進め方等を議論する場を設けていきたいと思っています。
協働はできることが多いこと。行政職員が協働をフツー(普通)のこととしてのみこむこと。総合力でいくことなどです。仕事外で、協働・プロボノの勉強会をはじめているので、何らかの形でフィードバックしたいです。
「目標、スケジュール、評価軸」や「定義」は大切だということ。今後、定義から考え直す場を設定したり、協働事例の庁内共有や、委員会の土・日開催の実行をめざしていきたいです。
協働とは対等の立場で行うことが重要だと思っていたが、それよりも、成果を共有することに意義があるということ。また、行政に要求するだけではなく、NPOから行政に提案できるような力を付けていくことが必要であり、そのためにも行政の理屈を打破できるよう勉強をしていきます。
20 〜 30 年後にどんな社会になるかということを予測し、危機感を持って取組みを進めていく必要があるということ。これからの計画にはまずその理解から始めることが必要だと思います。
協働には「地域が自己決定できる仕組み」が重要であるということです。
今回 ( 2014 年度)の調査や報告会開催を担当して最も印象に残ったことは、【「協働」や「地域づくり」というキーワードは、時代とともに進化しているのに、関わる人たち(行政 – NPO を始めすべての主体)が過去の概念や定義を引きずっていることで、実際の取り組みが進化できていないのかもしれない】ということです。
川北さんのお話のタイトルにあった「定義も、しくみも、進め方も、すべて進化して『協働 2.0』へ」の境界線を越えられるかどうかが、ここ京都での地域づくりにもかかっているのだと思います。
私たちも危機感をもって、さまざまな取組みを進めていかなければと気を引き締めています。
特定非営利活動法人きょうと NPO センター/地域イノベーション研究所
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