活動報告など

「特別定額給付金」の申請締め切り直前！ 辞退しないで－地域を支えて「給付金」の有効活用を探るフォーラムを開催!! 新型コロナウイルスの緊急経済対策としての「特別定額給付金」の申請締め切りを目前に控え、この給付金を民間地域公益活動の原動力として活かしたく、地域で多様な公益活動に取り組まれている団体の方々を迎え、地域の公益政策（活動）を考え、給付金の有効活用を探るフォーラムを開催します。 この給付金の有効活用を考えるにあたり、「どのような支援方法があるのか」「この支援を公益活動にどう生...

収支報告 収入の部 内訳 受取会費 9,000 円 受取寄附金 36,858 円 受取民間助成金 2,360,000 円 受取公的補助金 0 円 自主事業収入 82,602 円 ...

令和元年度 事業報告書 目次 2019 年度KNC事業終了報告総括 中期経営計画にもとづく各分野の取組報告 PLUS SOCIAL 戦略会議 (KYOTO INITIATIVE) の推進と多様な ステークホルダーによるマルチパートナーシップの形成 市民社会基盤の再確認と相互関係性の再構築 中間支援機能のハイブリッド化による脱 NPO 化の追求 公共マインドを有する活動者及び支援者のインタラクティブな 関係及び環境の構築と広く社会にむけた訴求力のある パブリックリ...

日本政府は4月20日、新型コロナウイルスの緊急経済対策として、全国民に対して一律10万円の給付を決定しました。この決定を受けて「給付金を受け取るべきではない、他に有効活用をして欲しい」との辞退表明も出始めています。 これは、ひとつの判断として尊重されるべきだとは思います。 しかし、辞退するだけでは、本当に支援が必要な方々に対する「公正な支援」には繋がらないのではないでしょうか。 この給付金を「市民が支える市民社会の創造」にむけたひとつの機会として捉えた時に、「給付金辞退」と判断した方々が一...

新型コロナウィルス感染症の感染予防対策として職員の勤務体制を変更しているため、以下の期間において事務所を臨時休室いたします。 臨時休室期間 2020 年 4 月 15 日(水) ～ 5 月 31 日(日) ＊予定 ご連絡は、原則メールにてお願いいたします。 メール office@kyoto-npo.org ...

日本政府は20日、新型コロナウイルスの緊急経済対策として、全国民に対して一律10万円給付の概要を決めました。 これを受けて、全閣僚及び自民党会派などの国会議員をはじめとした辞退表明に伴い、一般の方々からも「必要ない、他に有効活用をして欲しい」と辞退の表明が出始めています。 これは、ひとつの判断として尊重されるべきだとは思いますが、辞退するだけでは、本当に支援が必要な方々に対する「公正な支援」には、つながっていかないのではないかと危惧します。 この給付金を市民が支える市民社会の創...

きょうとNPOセンターは、4月21日、京都府知事および京都市長に対して、新型コロナウィルス感染症拡大により、事業停止など様々な影響を受けている民間公益活動団体に対する支援の実施など、早急な対応を望む要望書を提出しました。 なお、同様の要望書を京都府議会、京都市議会あてにも提出しました。 新型コロナウイルスの影響による多様な公益事業活動の存続危機に対する「持続可能な民間公益活動組織団体支援」に関する要望書 PDFで公開しています。 (PDF) 京都市提出 民間公益活動団体BCP支...

きょうと NPO センターは、年末年始、以下の期間、お休みをいただきます 閉室期間 2019 年 12 月 28 日 (土) ～ 2020 年 1 月 14 日 (火) * 1 月 15 日から通常開室となります。メール、ファックスの受信は可能ですが、確認および返信は 1 / 15 以降、順次いたします。ご了承ください。 本年も大変お世話になりありがとうございました。 新年もどうぞよろしくお願いします。...

～あなたも‘福’ 業してみませんか～ 65歳以上の人口の割合が全人口の21％を占めている社会、いわゆる「超高齢社会」を先進国の中で最初に日本が迎えています。生産労働人口が減少し、これまでの「当たり前」では対応できない、また多様な働き方や就労価値変革が求められています。 本福業推進プロジェクトは、公益財団法人トヨタ財団の助成を受けて、福祉現場での副（福）業によるキャリア形成にいち早く着手し、人材不足が叫ばれている福祉職への就労機会の創出に寄与するとともに社会支援基盤の強化の一助となることを目的...

トークセッション「ソーシャルな働き方改革 － ダブルワークやプロボノなどのセカンドキャリア形成にむけて」を開催します。 参加申込フォームは 下部 にあります。 2019年4月、政府が推進する「働き方改革」により、年次有給休暇の取得や残業時間に関する制度改変が行われ、働くことに対する意識改革も行われています。 　また、生産労働人口の減少が危惧される状況で、地域や業種においては労働力不足の現状や今後の予見から「副業・兼業」の可能性に対する期待やニーズが高まっています。 そこで今回は、働き方に...

きょうと NPO センターでは、企業・団体等の様々な資源を譲り受け、これらを必要とする NPO／市民活動団体に仲介・提供を行っています。 今回は明治ホールディングス株式会社様から提供いただいたお菓子の資源仲介プログラムとなります。概要は以下の通りです。お菓子の資源仲介を希望される団体の方は、以下内容にお目通しいただき、きょうと NPO センターまでお申し込みください。 お菓子の詰め合わせ仲介プログラム概要 1. お申し込みにあたっての条件 ① 対象となる下記活動をおこなっ...

秋の助成金シーズン、　申請をお考えの方必見！助成金を効果的に活用するために「NPOのための民間助成金セミナー」を開催します。 参加申込フォームは 下部 にあります。 学べること 様々な民間の助成金の応募方法や違いがわかる 助成団体がどのような視点をもって申請書をみているかわかる 助成金を使った取り組みを強化する道筋がわかる 助成金を団体の資金の一つとして活用する方法がわかる 取り組みへの信頼向上に必要な評価について知るきっかけになる 登壇者 竹山吾紀...

トークセッション「NPOは社会とつながっていますか？ - 専門性と役割、行政との協働、中間支援組織の使い方 -」を開催します。 参加申込フォームは 下部 にあります。 民間非営利セクターでは、「1998 年 12 月 1 日に特定非営利活動促進法 ( 通称:NPO法 ) が施行されて 20 年が経ちました」というフレーズが何度となく使われ、この 20 年の価値を 総括し、次のヴィジョンを展望しようとしています。 　しかし、この 20 年の歩みの中で NPOが抱え続けた苦悩に対して、次のヴィ...

30年度 事業報告書 目次 2018 年度 KNC 事業終了報告総括 NPO・市民活動団体の組織基盤強化・広報支援事業 社会課題解決事業 連携事業 きょうとNPOセンター 20周年記念事業 きょうとNPOセンター組織基盤強化事業 京都市市民活動総合センター運営事業 講師等派遣事業 総会・理事会開催状況 メディア掲載など 事業報告書のダウンロード ...

「まちづくり・お宝バンク」市民サポーター派遣 市民サポーター×団体 マッチング会 「まちづくり・お宝バンク」市民サポーター派遣制度では、京都市内で活動する団体に、様々な知識・技術・経験を持った市民サポーターを派遣し、団体のお悩みの解決をサポートしています。普段は個別に事務局が行っているマッチングを、今回は市民サポーターと団体が一堂に会するマッチング会として企画しました。 このマッチング会では、団体のみなさんのお悩みを市民サポーターと共有していただき、解決のための糸口を考えていきます...

きょうと NPO センターは以下の日程にて夏休みをいただきます。 夏期休室 8 月 10 日 (土) 〜 8 月 20 日 (火) ご迷惑をおかけしますが、お問い合わせは 8 月 21 日以降お願いいたします。...

収支報告 収入の部 内訳 受取会費 9,500 円 受取寄附金 111,210 円 受取民間助成金 1,000,000 円 受取公的補助金 0 円 自主事業収入 3,564,790 円...

きょうと NPO センターでは、企業・団体等の様々な資源を譲り受け、これらを必要とする NPO/市民活動団体に仲介・提供を行っております。 この度、京都市内の団体・企業から文房具・事務用品の寄贈をいただき、きょうと NPO センターが 公益活動ポータルサイト「きょうえん」を通じた資源仲介として行い、下記 5 団体に贈られました。 なお、こうした資源仲介については、きょうと NPO センターが運営する 公益活動ポータルサイト「きょうえん」 に登録して適切な情報開示を行い、きょうえんの認証を受け...

ゴールデンウィークの下記期間中、当センターは休室となります。 休室期間 4 月 27 日 (土) 〜 5 月 7 日 (火) 5 月 8 日 (水) より、通常通りとなります。 なにとぞ、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。...

“価値ある活動”の発展に向けて 社会における様々な課題解決の担い手として忙しい日々を送るなか、つい、組織のことが後手になりがちな状況で、ミッションの達成に本当に近づいているのでしょうか。 「中長期の方向性が見えない」「トップの世代交代が図れない」「助成金頼みで財政基盤が安定しない」などの声も聞こえてきます。 活動や事業を発展させるために欠かせない取り組みが「組織基盤強化」です。組織基盤強化とはミッションやビジョンの実現に向けて、組織のありたい姿と現在の姿とのギャップとその原因 (= 組...